法人成りによって現在の問題点がすべてうまくいくわけではありません。税制面のメリットばかりに目が行きがちですが、医療のみに認められている概算経費の恩恵を失う、社会保険の強制適用事業所になる、県からの制限が増大するなどのデメリットをしっかりと理解し、そのうえで法人成りをしていかないと「こんなはずではなかった」と後悔することになります。
当事務所税理士は、法人設立・分院設立・クリニック開業の実績をはじめ数々のクリニック様の担当実績がありますので、安心してご相談いただけます。
お客様のメリットが得られないまま料金をいただくわけにはまいりませんので、医療法人設立のご相談、シュミレーションは無料にて行っております。不安な点や、将来のビジョンなど、何でもお気軽にご相談ください。医療法人設立、分院設立も豊富な経験がある税理士がお答えします。
まずはご面談を行い、現在のクリニックの状況や先生のお考え、将来のビジョンなどをお伺いいたします。ご不安な点があれば、なんでもお伺いします。
面談で得られた情報をもとに、医療法人成り後のシミュレーションを行います。それを踏まえたうえで、本当に医療法人の設立を行うべきなのかどうかを、ご自身で判断していただきます。
料金・サービス内容に納得いただいた後に、ご契約をさせていただきます。
医療法人の設立認可説明会に参加します（愛知県は必須）。ご不安な場合にはご一緒に出席させていただきます。
必要な情報を都度提出していただき、医療法人の設立認可申請書を作成していきます。県庁への事前相談により問題点があれば、都度対応していきます。
県庁へ医療法人の設立認可申請書を提出します。県庁審査、医療審議会での諮問が通ると、認可書が交付されます。
法務局で医療法人の設立登記、保健所へ診療所の開設許可申請手続きを行います。この際、エックス線装置の設置届の提出や個人診療所の廃止届等の手続きもあわせて行います。保健所には設立認可申請の前に医療法人を設立する旨を伝えておきます。
保健所から診療所開設許可が下りたら、厚生局へ保険医療機関指定申請書、施設基準に関する届出書を提出します。
労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所へそれぞれ社会保険の手続きを行います。原則としてご自身で行っていただきますが、税務顧問を合わせてお申し込みの方はできる限りのサポートをさせていただきます。
税務顧問を合わせてお申し込みの方は、すべて無料で対応いたします。
